株式会社Rejouiは、セルフ型アンケートツール Freeasy(フリージー) を展開するアイブリッジ株式会社と共同で、在宅勤務の実施状況と従業員エンゲージメントについて実態調査を行ないました。
調査結果サマリー
- 全面在宅勤務の実施は、4月時点で全体の約3割程度
- 企業による在宅勤務指示の半数が2020年4月以降。緊急事態宣言、東京都の外出自粛要請による影響
- 在宅勤務ができない主な理由は、「セキュリティ面の整備」のほか、「印鑑捺印」や「郵便物の確認」
- 「勤務先を友人に推薦したいかどうか」が、全面在宅勤務と原則出社で13ポイントの開き
調査結果
完全在宅勤務の実施は、4月時点で全体の約3割程度
調査を実施した2020年4月16日～21日時点での在宅勤務導入の状況について調査したところ、「全面的に在宅勤務である」と回答した人が32.7％。最も多いのは、「原則として在宅勤務だが、出社することがある」の34.3％という結果でした。一方で、在宅勤務を導入せず「現在も今まで通り出社している」との回答は15.1％でした。
企業による在宅勤務指示の半数が2020年4月以降。緊急事態宣言、東京都の外出自粛要請による影響
勤務先からの指示のもとで在宅勤務を行なっている人に、指示があった時期について調査しました。全体の半数以上が4月1日以降に集中しており、中でも政府による緊急事態宣言が発令された4月8日以降は最多の28.2％でした。3月22日から4月以降にかけての増加傾向から、東京都による外出自粛要請、政府による緊急事態宣言が企業側の意思決定に影響したことが考えられます。
在宅勤務ができない主な理由は、「セキュリティ面の整備」のほか、「印鑑捺印」や「郵便物の確認」
Q1で「原則として出社（一部在宅）」、「今まで通り出社」と回答した人について、その理由を調査しました。最も多い理由は、「セキュリティの問題で必要なデータを持ち帰ることができない」。次いで、「職場のネットワーク環境からのみアクセスが許可された仕事がある」となっており、在宅勤務時のセキュリティ環境の整備に課題を抱える企業が多いことがわかります。
また、業務の具体的な内容においては「郵便物の確認」や「印鑑の捺印」といった、物理的に職場でのみ行なうことができる業務が上位に挙げられていました。
FAX、郵便物の確認業務は女性のほうが多い。男性と比較して10ポイント以上の開き
本設問について、男女別に集計を行なったところ、「FAXを使わなければならない仕事がある」と「郵便物を確認する必要がある」という項目において、いずれも女性が20％以上となり、男性に比べて10ポイント以上高い結果となりました。
「勤務先を友人に推薦したいかどうか」が、全面在宅勤務と原則出社で13ポイントの開き
現在の勤務先について友人・知人に推薦したいかどうかを問う調査を行ない、eNPS（※）の測定を行ないました。推薦度について10点満点の評価を行なったところ、高得点（9点以上）をつけた回答者の割合は、Q1で全面的に在宅勤務であると回答した人が16.9％であるのに対し、「原則出社している」「今まで通り出社している」と回答した人は約3％であり、13ポイント以上の開きがみられました。
コロナウイルス感染拡大のような緊急時における企業側の在宅勤務の導入体制が、従業員のエンゲージメントに影響を与えていることが考えられます。
※eNPS
Employee Net Promoter Scoreの略。従業員ロイヤルティ（従業員の自社に対する愛着、満足度など）を測る指標。
調査概要
調査目的：COVID-19の感染拡大に伴う在宅勤務の実施状況および就業者のeNPSを測定
調査方法：インターネット調査
サンプリング方法：Freeasyモニターパネルに対するランダム配信
調査対象：東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県 に在住、かつ在宅勤務が可能な「オフィスワーク」主体の職種に該当する男女
調査期間：2020年4月16日～4月21日
回収数 ：1,000サンプル
調査対象者属性
