「まず、小さく始めるEBPM」自治体職員のための実践ガイドブック

近年、地方公共団体の政策形成において「EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）」の重要性が高まっています。限られた人員や予算の中で地域課題に向き合うためには、経験や勘だけではなく、データや客観的な根拠を活用した意思決定が求められています。

一方で、現場の職員からは「何から始めればよいかわからない」「課題の整理やデータ収集の進め方に悩む」「分析結果をどのように施策へ結び付ければよいかわからない」といった声も少なくありません。EBPMの必要性は理解していても、実践への第一歩にハードルを感じている自治体は多く存在します。

こうした課題に対応するため、当社は総務省統計局委託事業として「EBPMのためのデータ利活用実践ガイドブック ～公共交通（2025年度）～」を制作しました。本ガイドブックでは、公共交通をテーマに、課題の整理からデータ収集、分析、施策検討まで、EBPMの進め方を解説しています。また、自治体の実践事例や、現場で直面しやすい課題への対応のヒントも掲載しており、EBPMを「まず、小さく始める」ための手引きとして活用いただけます。

総務省の「Data StaRt（データ・スタート）サイト 」から、全体版・分割版ともに無料でダウンロードいただけます。

EBPMの実践に必要な視点

当社ではこれまで、全国10を超える自治体とともに、EBPM推進支援や職員向けデータ活用研修に取り組んできました。その中で、EBPMを現場で実践していくためには、高度な分析手法を習得すること以上に、職員一人ひとりが地域課題を深くとらえ、データを意思決定につなげる視点を持つことが重要だと考えています。

これまでに得た知見をもとに、「まず、小さく始めるEBPM」の実践を後押しすることを目指し、本ガイドブックを制作しました。自治体職員が実務の中でEBPMに取り組めるよう、課題設定からデータ収集、分析、施策検討までの流れを実務に沿って整理しています。また、専門的な分析手法の解説に加え、「何のためにデータを使うのか」「どのように意思決定につなげるのか」を考えるための手引きとなることを重視しました。

題材として取り上げた「公共交通」は、福祉や観光、まちづくりなど複数の分野に関わるテーマです。人口減少や高齢化が進む中で、多くの自治体が共通して抱える重要な行政課題であることから、自治体業務におけるEBPMの進め方を具体的に学ぶ題材として採用しました。

主な特長

1. データを「問いを深める道具」として活用するための実践ガイド

EBPMや統計の専門知識がなくても実践できるよう、課題設定からデータ収集、分析、政策判断に至るまでの流れ（PPDACサイクル）をわかりやすく解説しています。「データ活用」を、正解を導き出すための手法としてだけではなく、課題理解を深め、意思決定を支える「道具」として位置づけています。

2. 成果だけでなく、プロセスがわかるリアルな実践事例

広島県廿日市市と滋賀県日野町の先行事例を取り上げ、成果だけでなく、「どのような課題から出発し」「どのようなデータを活用し」「どのように意思決定につなげたのか」というプロセスを紹介しています。また、自治体担当者へのインタビューを通じて、庁内調整やデータ収集、関係者との連携など、実践の中で直面した課題や工夫についても掲載しています。

3. つまずきやすい「5つの壁」を解決する逆引きヒント集

EBPMを進める中で自治体職員が直面しやすい課題について、「データがない／集められない」「課題が定まらない」「分析が難しそう」「庁内調整が進まない」「継続できない」の5つの壁として整理しました。それぞれの壁に対して、既存統計の活用方法や問いの立て方、可視化の工夫、合意形成の進め方など、実務に役立つヒントを紹介しています。

4. 今ある課題を整理できる書き込み式WORKBOOK

ガイドブックで紹介している考え方や事例をもとに、自身の業務や地域課題に置き換えて考えられるWORKBOOKを収録しています。 高度な分析をいきなり求めるのではなく、目の前の現状や活用できるデータを整理しながら、EBPMの実践に向けた具体的なアクションを検討できます。

目次構成

ダウンロード

本ガイドブックの全体版および分割版のPDFは、総務省「Data StaRt データ・スタート」サイトより無料でダウンロードいただけます。

総務省「Data StaRt（データ・スタート）」サイトはこちら

おわりに

本ガイドブックは、EBPMに初めて取り組む自治体から、すでに実践を進めている自治体まで、幅広く活用いただける内容となっています。EBPM実践の手引きとして、地域課題の整理やデータ活用を進める際の一助となれば幸いです。
当社は今後も、データの力を活用した地域課題の解決や、地方公共団体におけるEBPM推進を支援してまいります。