AIが日々の業務や学びに溶け込む時代へ。国の「AI基本計画」改定から考える、組織と人の未来
※本記事は、内閣府が公表した「人工知能基本計画（第Ⅱ期）」（令和8年7月14日閣議決定）をもとに作成しています。
1. 国の新たな指針と、私たちの目指す方向性
2026年7月14日、政府は第2期となる「人工知能（AI）基本計画」を閣議決定しました。人工知能基本計画とは、日本におけるAIの研究開発や活用をどのように進めていくかを示す国の基本方針です。昨年末の第1期策定から、わずか約半年で見直しされた背景には、生成AIやエージェント型AI（※1）の急速な進化と、安全保障上のリスクの顕在化があります。こうした、AIを取り巻く環境の大きな変化を受け、異例のスピードで計画の見直しが行われました。
今回の計画では、社会全体のAX（AIトランスフォーメーション）（※2）を進めるため、まず政府自らが率先してAIを活用する方針が示されています。政府専用の生成AI環境の展開や、そのオープンソース化を通じた地方自治体のAI導入支援など、行政が先導役となってAI活用を広げていく考えです。
こうした国の方針を受け、Rejouiはデータ分析のプロフェッショナルとして、現場の方々がAIを無理なく業務や教育に取り入れられるようサポートしてまいります。
※1 エージェント型AI
人間の指示を待ってから動くのではなく、与えられた目的を達成するために、AI自身が自ら計画を立て、実行・検証・修正を繰り返して自律的に業務を進めるAIのこと。
※2 AX（AIトランスフォーメーション）
AIを活用して業務や組織、働き方を変革し、新たな価値を創出する取り組みのこと。
2. 国が描く「AX」のステップと、現場の戸惑い
計画の具体策として、政府専用の生成AI環境「源内（げんない）」を展開して国が率先してAIを使いこなすとともに、そのシステムをオープンソース化することで、地方自治体の業務変革（自治体AX）を後押しする方針です。
また、民間企業に向けても、中堅・中小企業でのAI導入を後押しする「地域AX」といった道筋が示され、最初から完璧に整ったデータを求めるのではなく、「まずは現場にあるデータを活かし、変化に柔軟に対応しながら実践と改善を繰り返していく」という姿勢も明記されました。
しかし、「日々の業務に追われ、新しい技術を学ぶ余裕がない」「自社のデータは整っていないから、まだAIは早い」といった戸惑いの声があることも事実です。
私たちは、そうした不安に向き合うことが第一歩だと考えています。未整備のデータであっても正しく紐解き、日々の仕事にAIを定着させ、組織の価値を「データ」×「人」で解き放つ。そのために、分析・AI開発・教育を一貫して支援しています。
3. 現場に根ざしたAI活用の広がり
計画では、AIの活用をさらに発展させる取り組みとして、医療や教育、製造など特定の業界や業務に特化した「バーティカルAI（※3）」や、機械やロボットなどを制御する「フィジカルAI（※4）」の推進が重点分野として示されています。こうしたAIは、組織ごとに蓄積されたデータや現場の知見を活用することで、それぞれの課題に応じた実践的な価値を生み出します。また、その活用を支えるAI実装人材の育成も重要なテーマとして位置付けられています。
※3 バーティカルAI
医療、教育、製造など、特定の業界（領域）や現場の業務に特化したAIです。現場ならではのデータやノウハウを活用し、それぞれの課題解決を支援します。
※4 フィジカルAI
デジタル空間の画面の中だけでなく、判断した結果をもとに、機械やロボットなどを制御し、現実世界で価値を生み出すAIです。
4. 組織の小さな変化から、社会全体への確かな一歩へ
今回の基本計画は、単に「AIを導入しましょう」という話ではありません。AIを前提に、組織や働き方そのものを見直していく「AX」を社会全体で進めていくことが、大きな方向性として示されました。
AI活用が広がるにつれ、予期せぬリスクへの不安も生じます。AIを安全かつ継続的に活用するためには、技術だけでなく、社内ルールや運用方法の整備、AIリテラシーの向上など、組織全体での取り組みが欠かせません。
国の計画では、リスクへの対応として「責任あるアジャイル・ガバナンス」が掲げられ、制度・技術・組織管理の3つの観点から取り組むことの重要性が示されています。
AIは、導入後に現場で使われ、業務に定着してこそ、その価値を発揮します。それぞれの組織に合った形でAI活用が根付くよう、ご支援してまいります。
