内閣官房「第6回 EBPM事例研究会」に、代表の菅が出席いたしました
2026年3月26日(木)に開催された、内閣官房 行政改革・効率化推進事務局主催の「各府省庁の政策立案力向上に向けたEBPM事例研究会（第6回）」に、当社代表の菅が出席いたしました。
本研究会は、EBPM（証拠に基づく政策立案）を政策の企画立案・検証・改善に取り入れた具体的な事例を研究し、各府省庁の政策立案能力を向上させることを目的として実施されているものです。第6回では、当社代表の菅が有識者として出席し、「データ収集・分析等の重要性や自治体支援の際の具体的な取組」について事例紹介および知見の提供を行いました。
菅からは「行政職員が自らEBPM（統計・データ利活用）を推進する意義」として、以下の3つの視点を伝え、専門的なデータ利活用を外部に委ねるだけでなく、行政組織自らが推進することで、「本当の意味での課題解決」へと繋がることを強調しました。
■ 公開資料
現在、行政改革推進会議の公式サイトにて、当日の説明資料『Evidence-Based Policy Making実践：EBPM政策・事業の未来をデータで描く方法』が公開されています。
資料内では、EBPMを実践する上での「5つのメソッド」や、データ活用の具体的なプロセスについて詳しく解説しています。行政機関におけるEBPM実装のヒントとして、ぜひご活用ください。
研究会紹介ページ：https://www.gyoukaku.go.jp/ebpm/kenkyukai/kenkyukai.html
