「デジタルリテラシー協議会」、官民連携でビジネスパーソンのデジタルリテラシー向上に貢献

一般社団法人データサイエンティスト協会、一般社団法人ディープラーニング協会、独立行政法人情報処理推進機構の3団体が、デジタルリテラシー協議会の設立を発表しました。オブザーバーとして経済産業省も参画し、官民協力のもと日本のデータリテラシー向上と産業力強化に貢献する目的。

より良い社会（Society5.0）の実現においては、ITシステムの社会実装だけでなくそれらを適切に使いこなせる人材の育成が求められています。同協議会では、デジタルトランスフォーメーションの推進には、これまでの「デジタルを作る人材」だけでなく、「デジタルを使う人材」も含めた両輪の育成が必要となるため、全てのビジネスパーソンがデジタル時代のコア・リテラシーを身につけていくことが求められると考えられています。
社会全体のデジタルリテラシーを向上し、日本の産業競争力に貢献するべく、データサイエンス・AI・情報処理の各分野をリードしている３協会が連携し、デジタルリテラシー協議会が発足されました。

デジタルリテラシー協議会は、全てのビジネスパーソンが持つべきデジタル時代の共通リテラシーとして「Di-Lite」を提唱。IT・ソフトウェア領域に、AI・ディープラーニング、数理・データサイエンス領域を加えた3領域の共通領域を「Di-Lite」と定義し、産業界の声を取り入れながら「Di-Lite」の社会実装に取り組んでいくとのこと。

公式サイトでは、「Di-Lite」をベースとしたデジタルリテラシー・スキルフレームワークも公開されており、「Di-Lite」が定義する領域に加え、各ビジネスパーソンが取るべきラーニングパスが可視化されています。